新築住宅の固定資産税いくら？わかりやすい計算方法。減税減額できる？

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新築住宅の税金

税金と聞くと
それだけで、分かりにくく嫌気がさしてしまうことあります。

でも、決して逃れられないものですので、
苦手だと思っていても、
しっかりと認識しなければならないものでもあります。

これは普段の給料の時もそうですし、
新築住宅を建てる際も同じです。

新築住宅を建てる際には、
様々な税金がかかることになりますが、
それらを紹介すると、

・印紙税
・不動産取得税
・登録免許税
・消費税

建てる時だけで
これらの税金がかかることになります。

名前を見ただけで分かるものもあれば、
イマイチ分からないものまで様々です。

そして、これらの税金を支払い、
無事に新築住宅を手に入れた後、
固定資産税などの税金がかかることとなります。

固定資産税の費用。

それは新築住宅を手に入れた後の生活に
大きく響いてくることになるため、
大変重要な項目です。

具体的な計算方法は後に説明しますが、
算出としては、
不動産と建築費の評価額を算出し、
それにパーセントをかけたものが固定資産税になります。

そのため
一律でいくらということはありません。

大きな家、広大な土地であれば、
それだけ多くの固定資産税がかかります。

逆に小さく、狭ければ
少ない固定資産税で済むのです。

また、
不動産などは土地の価格に大きく左右されることになります。

都会であれば高く、
田舎のほうであれば安いということになりますね。

By: epSos .de

具体的な計算方法ですが、下記のようになります。

固定資産税・・・評価額×１．４％

分かりやすく説明すると、
こういった計算方法になります。

ポイントは評価額になるかと思いますが、
これは国で定めた規定を元に算出されます。

そのため
個人でどうこう出来るものではありません。

平均的な支払としては、
年間で１０～１５万円ぐらいが相場です。

ただし、
これは固定資産税の他に都市計画税も含めた額になります。

固定資産税同様に
都市計画税も新築住宅を取得すると、
支払わなければならない税金です。

固定資産税ですが、
減税や減額制度というのが準備されています。

新築住宅であれば、
床面積が１４０ｍ２までの部分が、
半分に減税されます。

これは
平屋建てや２階建の場合は３年間、
３階以上で耐火新築の場合は５年間です。

こういった減税減額措置がありますので、
使わない手はありません。

税金については
「誰かにお任せ～」
っていうことではなく、
自分がいくら支払わなければならないのかを
減税措置なども含めて、
しっかりと把握しましょう。